組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。コスト削減に取り組む組合員様のニーズにお答えすべく、当組合では、組合員様の声を取り入れて取り扱い商品を増やすことで、共同購買事業のメリットを組合員のみなさまへ還元していきたいと考えております。

現在はユニフォームの共同購買を行っております。ユニフォームの共同購買をご希望でしたら、カタログ、サンプル等ございますので、まずはご相談ください。

日本で開発され培われた技術・技能・知識を発展途上国へ移転し、開発途上国の経済発展を担う制度。政界、産業界をはじめ日本社会の総意をもって推進されています。国際協力・国際貢献の一翼を担う重要な制度です。

当組合では、受け入れのご相談から技能実習生が帰国するまで、サポート致します。また煩雑な申請書類の手続きも書類作成に熟知したスタッフが行いますのでご安心ください。

監理団体の業務の運営に係る規程

2019年4月1日に改正入管法が施行され、新たな在留資格『特定技能』による外国人材の受入が開始されました。
国際貢献を目的として設置された技能実習制度に対して、 在留資格「特定技能」は深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性、技能を有した即戦力となる外国人人材を受入れる制度です。

当組合は、登録支援機関として出入国在留管理庁に登録されています。支援の委託業務も行っておりまので、ご相談ください。
特定技能登録支援機関20登-003475